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すまい給付金とは？
2021.04.21
すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設され、平成26年4月から実施されている制度です。
※平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられ、令和元年10月から消費税率8%から10%に引き上げられました。
まずは、住まい給付金をより良く理解するために、遠回りのようですが、よく似た住宅ローン減税制度とのちがいを見てみましょう。
《すまい給付金と住宅ローン減税》
◎共通点
(目的)
１ 税率引き上げによる住宅取得者の負担軽減をはかる
２ 良質な住宅ストックの形成を促す
◎相違点
(効果)
◇住宅ローン減税→所得税から10年間または13年間、毎年控除を受け続けられる。
(所得税から控除額が引かれ、所得税が安くなる)
◇すまい給付金→１回限り給付される(1回だけ給付金として得られる)
このように、住宅ローン減税は所得税からの控除なので、基となる所得税額（収入）が小さくなるほどその効果を得にくくなります。
つまり、すまい給付金制度とは、住宅ローン減税の拡充による負担の軽減効果が十分に及ばない収入層の方に対して、消費税率引き上げによる負担の軽減を給付金という形ではかる制度といえるでしょう。
《すまい給付金の主な要件》
１．住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自ら居住すること
（居住の有無は、住民票で確認されます）。
２．収入が一定以下
◎(住宅ローン利用がある場合)・・・収入額の目安＝775万円以下
(夫婦〔妻は収入なし〕及び中学生以下の子供が２人のモデル世帯ににおいて住宅取得する場合の夫の収入額の目安）
◎(住宅ローン利用がなく、年齢が50歳以上の場合)・・・収入額の目安＝650万円以下
収入によって給付額が変わる仕組みです。
３．(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50歳以上であること
※年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます。
（例えば、誕生日が10月の方が、4月（当時49才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱われます）
《住まい給付金上の住宅ローンとは》
すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の３点を満たす必要があります。
《給付対象となる住宅の主な要件》
令和3年度税制改正で下記の期間内であれば、床面積が50㎡から40㎡に緩和されました。
【契約期限】
◇新築・・・・・令和2年10月1日～令和3年9月30日
◇それ以外・・・令和2年12月1日～令和3年11月30日
【入居期限】
◇令和3年1月1日～令和4年12月31日
◆施工中の検査とは
施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1～3のいずれかに該当する住宅
１．住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
２．建設住宅性能表示を利用する住宅
３．住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
※いずれの検査も、原則として施工中に検査を行うものであるため、着工前に申し込みが必要となりますので、ご注意ください。
◆（独）住宅金融支援機構のフラット35S （2020年12月時点）と同等の基準を満たす住宅とは
【フラット35S（2020年12月時点）の基準】
次の1～4のいずれかに該当する住宅
１．耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
２．省エネルギー性に優れた住宅
（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）
３．バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
４．耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等）
《給付額について》
◆給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額（☆)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付額となります。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書（以下、「課税証明書」）の入手が必要です。
詳しくはこちらをご覧下さい。↓
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu_popup2.html?KeepThis=true&
例えば、
・引越し前の住宅の所在する市区町村が、政令指定都市以外
・都道府県民税の所得割額が7.60万円以下(☆)
(収入額の目安450万円以下)
・不動産の持分が単独（1人で所有）
だった場合↓
給付額=50万円(給付基礎額)×1(持分割合)
となります。
《課税証明書の年度》
課税証明書は、毎年5～6月頃に、当年度分の発行が開始されます。
このため、本制度では、住宅の引渡を受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度が定められていますのでご注意ください。
例えば、
◎令和2年7月～令和3年6月中に住宅の引渡を受けた場合
→令和2年度発行の課税証明書が必要
◎令和3年7月～令和4年6月中に住宅の引渡を受けた場合
→令和3年度発行の課税証明書が必要となります。
《申請に必要な書類》
給付申請書のダウンロードはこちら↓
http://sumai-kyufu.jp/download/
《申請方法について》
・申請期限
住宅の引渡し後、1年3ヶ月以内
・申請先
①郵送の場合・・・すまい給付金事務局
②持参する場合・・・全国のすまい給付金申請窓口
・手続代行
住宅事業者等が申請手続きを代行することも可能
《給付金の受領について》
申請内容に間違いがないことを確認後、申請書類の提出から概ね1.5カ月から2カ月程度で申請者に給付金が支払われます。
《代理受領について》
住宅事業者が申請者の代わりに給付金を受領する代理受領を行うことも可能です。
代理受領とする場合、住宅取得者は、給付金分を除いた額を支払うこととし、残代金は住宅事業者が代理受領した時点で相殺することとなります。
注：代理受領を利用する場合、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要があります。
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