こどもみらい住宅支援事業とは？

(1)こどもみらい住宅支援事業とは？

Ｑ１．こどもみらい住宅支援事業って何？

→Ａ１．子育て支援と2050年カーボンニュートラル※の実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助事業のことです。(国土交通省ＨＰより)

カーボンニュートラル※二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態

住宅ストック※既存住宅、住宅在庫

子育て世帯や若者夫婦世帯で、高い省エネ性能がある新築をした人や

高い省エネ性能があるリフォームをした人が

補助金で負担が減らせる制度なんだね！

Ｑ２．子育て世帯ってどんな世帯？

→Ａ２．申請時点において、2003年4月2日以降に生まれたお子さんのいる世帯

のことです。

Ｑ３．若者夫婦世帯ってどんな世帯？

→Ａ３．申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯のことです。

Q４．子育て世帯だけしか対象にならないの？

→Ａ４．新築は高い省エネ性能を有する新築をした子育て世帯または若者夫婦世帯だけですが、リフォームは対象となるリフォームをした方なら誰でも対象になります。

Q５．どれくらいの補助が受けられるの？

→A５．新築は住宅の省エネ性能等に応じて60万円～100万円

　　　リフォームは工事の内容や属性に応じて5万円～最大60万円です。

Q６．補助金の申請はどのようにするの？

→A６．一般消費者(お施主様)はすることはできません。

補助金の受取と一般消費者への還元は

㈱木下工房のような「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行ないます。

Q７．こどもみらい住宅事業者ってなに？

→A７．一般消費者(お施主様)が、新築住宅の建築・購入、リフォーム工事の契約を締結する事業者で、予めこの事業に参加のため、登録をした事業者(工事施工者or販売事業者)のことです。

他にも、申請にあたってはいろいろな要件があります。

詳しい事は国土交通省のHPにのっています。

↓

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

 

(2)こどもみらい住宅支援事業の流れ

１．こどもみらい住宅事業者を探す

(㈱木下工房もこどもみらい住宅事業者です♪)

２．詳しい要件の確認

：家族構成や住宅の性能、新築かリフォームかによって補助額が変わります。

(要件に該当しない場合、申請できません)

３．(共同事業実施規約を含む)契約を結びます。

※共同事業実施規約とは、お施主様と住宅事業者が「申請手続きの代行」、「補助金の還元方法」、「消費者の義務」などを予め確認するための書類です。

申請時に提出が必要になります。

４．補助金の交付申請(交付申請の予約を含む)

◎住宅事業者が書類を取りまとめて申請を行います。

新築→基礎工事等の完了後

リフォーム→全工事の完了後

◎以下の書類(全てコピー)を準備します。

新築(注文・分譲)　・住民票(世帯票)

リフォーム             ・本人確認書類(運転免許証、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞなど)

【申請する要件に応じて】

・住民票(世帯票)　　　　　　　　　　　　

・既存住宅の不動産売買契約書など

※必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。

※交付申請の予約とは、着工後、必要書類が準備できた時期に行う任意の手続きで、一定期間、予算が確保されます。

５．補助金の交付・還元

補助金は、住宅事業者に振り込まれます。

共同事業実施規約の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。

①契約代金(最終支払)の一部に充当

②現金の支払い(契約代金を精算済みの場合に限る)

６．(新築のみ)完了報告　入居後、所定の期限まで

新築住宅は、住宅事業者から、入居の報告が必要です。

(完了報告ができておらず還元を受けている場合、補助金の返金を求められます)

以下の書類(全てコピー)を準備します

・新築住宅への入居が確認できる住民票(世帯票)

・(共同住宅のみ)不動産登記

７．補助金の交付後

→補助金の交付から10年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・事務局の許可なく交付の目的に反して処分等をすることはできません。

→本補助金について確定申告が必要になる場合があります。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入で一定の要件を満たすと、最大100万円が補助されます

 

(3)対象となる場合(新築)

１．ＺＥＨ住宅の場合　100万円

(強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅）

「 ZEH（ゼッチ）」とは、「 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を略した名称。

住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、更に太陽光発電などでエネルギーを創り出すことにより、生活に必要な空調・給湯・照明・換気の一次消費エネルギー量を通年で実質的にゼロ以下にする住宅のことをいいます。

主な性能としては、

「高効率な設備を導入している」

「再生可能エネルギーを導入している」

「外壁などの断熱性能等が高い」などが挙げられます

２．高い省エネ性能等を有する住宅の場合　80万円

◎認定長期優良住宅：住宅を長く良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市区町村長に認定された住宅のことです

◎認定低炭素住宅：二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅で、都道府県知事もしくは市区町村長に認定された住宅のことです

◎性能向上計画認定住宅：建築物省エネ法第35条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を都道府県知事もしくは市区町村長によって認定された住宅のことです。

３．一定の省エネ性能を有する住宅　60万円

断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の住宅

Ｑ．対象となるには他にどのような要件が必要なの？

上のような一定の省エネ性能等を有する住宅であるという要件の他にも次のような要件があります

◎自ら居住する新築住宅である

◎住戸の床面積が50㎡以上である

◎土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

◎交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

◎契約の締結日が令和3年11月26日以降

◎建築着工時、事業者がこどもみらい住宅事業者として登録済みである

などがあげられます

 

(4)対象となる場合(リフォーム)

キッチン・リフォーム例　※金額は補助金額です

トイレ・リフォーム例

バス・リフォーム例

原則、１戸あたり30万円が補助金の上限となります。

ただし、以下に該当すると上限が引き上げられます。

◎子育て世帯または若者夫婦世帯の場合

・既存住宅の購入を伴う場合　最大60万円

・上記以外の場合　最大45万円

・その他の世帯(法人含む)

　　安心Ｒ住宅である既存住宅の購入を伴う場合　最大45万円

　　上記以外の場合　最大30万円

詳しくは国土交通省こどもみらい住宅支援事業のＨＰをご覧ください。

https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/